「子どもは会社を継ぐつもりがない」
「社内にも経営を任せられる人がいない」
「自分が引退したら、この会社は廃業するしかないのだろうか」
地方の中小企業では、こうした後継者問題が現実的な経営課題になっています。
中小企業庁の2025年度の報告では、2024年の経営者平均年齢は63.59歳。70代以上の経営者がいる中小企業は約100万者、60代以上では約185万者に上ります。さらに、休廃業・解散した企業の約半数は黒字企業で、廃業を予定する企業の約3割が後継者不在を理由に挙げています。
つまり、
「事業が成り立たないから会社がなくなる」のではなく、「引き継ぐ人がいないから会社がなくなる」
ケースが少なくありません。
地方では、一社の廃業がその会社だけの問題で終わらないこともあります。
取引先が困る。
地域の雇用が減る。
長年培った技術が消える。
住民が利用していた店やサービスがなくなる。
だからこそ、後継者がいないと分かった時点で「廃業か継続か」の二択にするのではなく、誰に、何を、どの形で引き継ぐのかを考える必要があります。
現在は、親族や社員への承継だけでなく、外部の個人へ事業を引き継ぐ方法、M&Aによって他社へ引き継ぐ方法、外部から経営人材を迎える方法など、選択肢が広がっています。
本記事では、後継者不在の地方企業が考えたい「第三者承継」「M&A」「外部人材」の違いと、使い分け方を解説します。
後継者がいない=廃業、ではない
事業承継というと、
「社長の子どもが会社を継ぐ」
というイメージを持つ人も多いかもしれません。
しかし、中小企業庁は事業承継を、大きく「親族内承継」「従業員承継」「M&Aなど社外への引継ぎ」に整理しています。
親族や社内に適任者がいなければ、外部の企業や創業希望者などへ事業を引き継ぐこともできます。
実際、全国47都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」では、2024年度だけで第三者承継の成約が2,132件ありました。
重要なのは、
「後継者が社内にいない」ことと、「後継者が存在しない」ことは同じではない
ということです。
地域の外まで候補者を広げれば、会社を引き継ぎたい個人や、自社の事業を広げたい企業が見つかる可能性があります。
第三者承継・M&A・外部人材はどう違う?
ここで整理しておきたいのが言葉の違いです。
厳密には、M&Aも社外の第三者へ事業を引き継ぐ「第三者承継」の一つです。
ただ、本記事では違いを分かりやすくするため、
第三者承継=主に外部の個人・起業希望者へ経営を引き継ぐ方法
M&A=主に他社などへ株式や事業を譲渡する方法
外部人材=所有権を移さず、外部から経営や専門人材を迎える方法
として整理します。
| 方法 | 向いている状況 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 第三者承継 | 会社や店を「人」に引き継いでほしい | 起業希望者など外部の個人が後継者になる |
| M&A | 会社・顧客・技術・従業員を組織として残したい | 株式譲渡や事業譲渡で他社などへ引き継ぐ |
| 外部人材 | 今すぐ会社を売るつもりはないが、経営を担う人が足りない | 転職、副業、兼業、出向などで経営人材を確保する |
どれが正解という話ではありません。
「何を残したいのか」によって選択肢が変わります。
「この会社を誰かに託したい」なら第三者承継

会社の規模が小さく、
「従業員も数人しかいない」
「店や技術そのものを誰かに継いでもらいたい」
という場合は、外部の個人を後継者として探す方法があります。
代表的なのが、事業承継・引継ぎ支援センターの「後継者人材バンク」です。
これは、創業を希望する個人と、後継者不在の企業・個人事業主をマッチングする仕組みです。
福井県の株式会社新家製作所では、後継者不在のまま前経営者が亡くなり、事業継続が危ぶまれる状況になりました。
そこで後継者人材バンクを活用し、外部の後継者候補とマッチング。引き合わせから約9カ月で事業承継を実現しています。
福島県でも、将来経営者になりたいと考えていた人材が後継者人材バンクへ登録し、後継者不在だった金属加工会社を引き継いだ事例があります。その後、その経営者がさらに別の製造会社の承継にも関わっています。
第三者承継の特徴は、
「会社を買いたい企業」を探すというより、「この仕事を自分で経営したい人」を探せること
です。
町工場、飲食店、旅館、農業、地域商店など、事業そのものに魅力がある場合には有力な選択肢になります。
「会社の強みを他社につなぐ」ならM&A

一方、
「取引先を残したい」
「従業員の雇用を守りたい」
「技術や設備を活用してくれる会社へ引き継ぎたい」
という場合には、M&Aが選択肢になります。
M&Aというと、大企業同士の買収をイメージしがちですが、中小企業でも事業承継の方法として利用が広がっています。
中小企業庁によれば、M&A後も従業員の雇用が完全に維持されたケースは8割以上あります。
高知県の老舗漬物店「中央食料品店」では、高齢の経営者夫妻が廃業を決めました。
しかし、地域では閉店を惜しむ声が上がります。
事業承継・引継ぎ支援センターが間に入り、最終的に近隣で味噌店を営む4代目経営者が、漬物づくりの道具と技術、味を引き継ぎました。
「会社をそのまま残す」ことだけが承継ではありません。
地域に必要な技術や商品だけを、相性の良い別企業へ引き継ぐ
という方法もあります。
後継者問題を考えるときは、
「会社を丸ごと誰かに売れるか」
だけではなく、
顧客、設備、技術、ブランド、従業員など、何を次へ残したいのか
を分解して考えることも重要です。
「まだ売りたくない。でも経営人材がいない」なら外部人材

後継者不足の解決策は、すぐに会社を譲渡することだけではありません。
例えば、
「株式は家族で持ち続けたい」
「今後5年は自分が経営する」
「社内に次期社長候補はいるが、経営経験が足りない」
「DXや営業戦略を進められる幹部がいない」
という場合があります。
そこで使えるのが、外部経営人材です。
転職で幹部を採用する。
大企業から出向してもらう。
副業・兼業で経営に入ってもらう。
こうした方法で、所有と経営を分けることもできます。
金融庁・経済産業省が支援する「REVICareer(レビキャリ)」では、大企業で経験を積んだ人材と地域企業を、地域金融機関が仲介しています。
2026年9月末時点で登録人材は8,190人、登録求人は7,243件、累計530件のマッチングが成立しています。転職だけでなく、副業・兼業、在籍出向にも対応しています。
REVICareer自身も、後継者不足への活用を案内しています。
外部人材を活用するメリットは、
「承継するかどうかを今すぐ決めなくても、経営者一人に依存する状態を減らせること」
です。
例えば外部人材に営業、財務、DX、新規事業などを任せながら、数年間かけて組織を整える。
その過程で社内から次期経営者が育つこともあれば、外部人材が将来の経営を担う可能性もあります。
事業承継は「社長交代の日」だけを考えるのではなく、社長がいなくても会社が回る状態をつくることから始まります。
迷ったら「何を残したいか」で決める
事業承継の方法を選ぶ前に、最初に考えたい質問があります。
会社名を残したいのか。
従業員の雇用を残したいのか。
今の地域で事業を続けてほしいのか。
技術だけでも残したいのか。
取引先との関係を残したいのか。
家族には株式を残したいのか。
ここが曖昧なまま、
「とりあえずM&A会社に相談しよう」
と進めると、自分が望んでいた承継と違う結果になることがあります。
例えば、
「地域で店を残してほしい」
ことが最優先なら、最高額で買ってくれる企業より、地域で事業を続ける個人の方が合うかもしれません。
反対に、
「従業員の雇用と取引先を守れれば、社名は変わってもよい」
のであれば、同業他社へのM&Aが適している場合があります。
事業承継は「誰に売るか」から始めるのではなく、「何を未来へ残すか」から始める。
この順番が重要です。
事業承継は「70歳になってから」では遅い

事業承継は、相手が見つかればすぐ終わるものではありません。
中小企業庁の資料では、後継者を決めてから事業承継が完了するまで3年以上かかる企業が半数を超え、10年以上かかるケースもあります。
特に第三者承継やM&Aでは、
会社の財務状況を整理する。
株主を確認する。
契約関係を整理する。
不動産や設備を確認する。
経営者個人に依存している取引や業務を減らす。
相手を探す。
条件を交渉する。
従業員や取引先へ説明する。
といった工程が必要です。
そのため、
「もう働けないから半年以内に誰か探したい」
となると、選択肢は大きく狭まります。
逆に、元気なうちから準備しておけば、
第三者承継。
M&A。
外部人材の招聘。
従業員承継。
複数の方法を比較できます。
事業承継では、時間そのものが交渉力になります。
M&Aでは「売ったら終わり」にしない
M&Aを選択する場合には、相手を見つけることだけに意識を向けないことも重要です。
中小企業庁は2024年に「中小M&Aガイドライン」を第3版へ改訂し、仲介手数料の説明、利益相反、経営者保証、契約不履行などの注意点を強化しました。
特に確認したいのが、
売却後に経営者保証が本当に解除されるのか。
従業員の雇用条件はどうなるのか。
社名や拠点は残るのか。
取引先との関係はどう扱われるのか。
買い手が約束した内容を契約書に落とし込めているか。
という点です。
また、M&Aは契約が成立した瞬間に成功が決まるわけではありません。
企業文化。
人事制度。
業務。
システム。
取引先。
こうしたものを承継後にすり合わせる「PMI」が必要です。
2026年度の「事業承継・M&A補助金」でも、M&A時の専門家活用だけでなく、M&A後のPMIに関する支援枠が設けられています。
「誰に譲るか」と同じくらい、「譲った後にどう続けるか」を考えることが重要です。
最初の相談先は、M&A会社でなくてもいい

「事業承継について相談したら、すぐ会社を売る話になるのではないか」
と不安を感じる経営者もいるかもしれません。
その場合、最初から民間のM&A仲介会社へ相談する必要はありません。
全国47都道府県には、公的な「事業承継・引継ぎ支援センター」が設置されています。
親族内承継。
従業員承継。
第三者承継。
M&A。
後継者人材バンク。
幅広い相談に原則無料で対応しています。
また、普段付き合っている地方銀行や信用金庫も重要な相談先です。
地域金融機関は会社の財務状況を把握しているだけでなく、M&A候補企業や外部経営人材との接点を持っている場合があります。
REVICareerでも、2026年9月末時点で264の銀行・信用金庫・信用組合等が登録しています。
税理士や中小企業診断士など、長く会社を見てきた専門家を交えて考えるのも一つの方法です。
まず必要なのは、売却先を探すことではありません。
「自分の会社には、どんな承継方法があるのか」を知ることです。
会社を残すことは、地域の仕事を残すことでもある
地方企業の事業承継は、一企業の株主だけの問題ではありません。
例えば地域に一つしかない商店がなくなる。
長年地元企業を支えてきた加工会社がなくなる。
観光地の旅館が閉まる。
農林水産業の技術が途絶える。
こうした出来事は、地域の暮らしや産業にも影響します。
だからこそ、
親族に後継者がいないから廃業する
とすぐに決める必要はありません。
経営をしたい個人へ託す。
相性の良い企業へ事業を譲る。
経営人材を外から迎え、数年間かけて承継できる組織へ変える。
あるいは会社そのものは閉じても、技術や設備、顧客、従業員だけを別の企業へ引き継ぐ。
選択肢はいくつもあります。
事業承継で最初に考えるべきなのは、
「誰が自分の代わりの社長になるか」だけではありません。
「自分が引退した後、この会社の何を地域に残したいのか」
です。
その答えが見えれば、選ぶべき承継方法も見えやすくなります。
後継者が見つからないときこそ、
「誰もいない」ではなく、「まだ社外まで探していない」
と考えてみる。
それが、地域に会社と仕事を残す最初の一歩になります。


