「夜勤への申し送りが長い」
「介護記録を書いた後、同じ内容を申し送りノートにも書いている」
「勤務終了後に記録が残り、なかなか帰れない」
「担当者が休むと、利用者の状況が分からない」
介護施設では、施設利用者の状態を次の職員へ正確に伝えるために「申し送り」が欠かせません。
食事量。
排泄。
睡眠。
服薬。
転倒リスク。
体調変化。
家族からの連絡。
介護職員が把握しなければならない情報は多く、利用者の安全にも直結します。
だからこそ、単純に「申し送り時間を短くしましょう」では解決できません。
重要なのは、
「何を伝えなくてはいけないのか」
「どこまで記録に残せばいいのか」
「どの情報はすぐ共有すべきなのか」
を整理することです。
厚生労働省も、介護現場の生産性向上について、単なる作業時間削減ではなく、業務改善によって生まれた時間を利用者へのケアや人材育成に振り向け、介護サービスの質を高めることを目的としています。
申し送りの効率化も同じです。
目指すべきなのは、
「情報を減らすこと」
ではなく、
「必要な情報が、必要な職員へ、必要なタイミングで届く状態」
です。
そのために使えるのが、
ICTによる介護記録。
音声入力。
スマートフォンやタブレット。
インカムやチャット。
記録データの共有。
といった仕組みです。
ただし、導入する順番を間違えると、「紙がタブレットになっただけ」で業務はほとんど変わりません。
今回は、介護施設の申し送り業務をどう整理し、ICT・音声入力・記録共有をどう使い分ければよいのかを具体的に解説します。
申し送りに時間がかかる理由は、「話す時間」だけではない

申し送りに30分かかっているとすると、
「30分を15分にしよう」
と考えたくなります。
しかし、本当に確認したいのはその30分だけではありません。
介護現場では、その前後に、
ケアをする。
メモを取る。
介護記録へ入力する。
申し送りノートへ転記する。
口頭でも説明する。
次の勤務者が記録を確認する。
という流れが発生していることがあります。
同じ情報を、
紙。
パソコン。
申し送りノート。
口頭。
に何度も載せているのであれば、問題は「申し送りが長いこと」ではありません。
問題は、
「同じ情報を何度も作り直していること」
です。
厚生労働省のガイドラインでも、介護記録の電子化によって情報を一元管理し、転記を減らすことが業務改善策として挙げられています。また、タブレットやスマートフォン、音声入力によるデータ入力も具体的な方法として示されています。
最初に見るべきなのは、申し送り時間ではなく、
「情報が何回書かれ、何回伝えられているか」
です。
ここを見直すだけで、改善ポイントが大きく変わります。
まず「申し送り」を3種類の情報に分ける
申し送りを効率化するとき、すべての情報を同じように扱わないことが重要です。
介護施設で共有される情報は、大きく3つに分けられます。
一つ目は、今すぐ伝える情報です。
転倒した。
発熱している。
食事摂取量が急に減った。
利用者の様子がいつもと明らかに違う。
こうした情報は、次の申し送り時間まで待つべきではありません。
インカムやチャット、直接の報告など、すぐ届く手段を使います。
二つ目は、次の勤務者に知っておいてほしい情報です。
夜間に何度か覚醒した。
昼食量が少なかった。
家族から連絡があった。
入浴時に皮膚状態の変化があった。
これは介護記録へ残し、次の勤務者が必要な情報を確認できる状態にします。
三つ目は、長期的に残す情報です。
体調変化の傾向。
ADLの変化。
ケア方法の変更。
服薬や医療との連携。
ケアプランの見直しにつながる情報。
これらは、その日の申し送りだけで消費する情報ではありません。
後から振り返れる正式な記録として残す必要があります。
つまり、
緊急情報は「すぐ伝える」。
日常情報は「記録から確認する」。
重要な変化は「記録として蓄積する」。
この3つを同じ申し送りの場で毎回すべて読み上げていると、時間が長くなります。
申し送り改善の第一歩は、ツール選定ではなく、
「この情報は、いつ・誰に・どう伝えるべきなのか」
を決めることです。
ICTを入れる前に、「何を申し送るか」を標準化する

申し送りには、職員の経験差が出やすいという特徴があります。
ベテラン職員なら、
「これは次の勤務者に伝えるべき」
と判断できても、新人には難しいことがあります。
その結果、
Aさんは細かくすべて伝える。
Bさんは重要なことだけ伝える。
Cさんは念のため多くの情報を残す。
というばらつきが生まれます。
この状態でICTを導入しても、入力先がデジタルになるだけです。
厚生労働省の生産性向上ガイドラインでも、職員によって申し送り内容が異なる状態に対して、適切な申し送り事項を決めて標準化することが改善策として示されています。
例えば、
転倒・事故。
バイタルの大きな変化。
食事・水分摂取の異常。
排泄状況の異常。
服薬変更。
家族からの重要な連絡。
ケア方法の変更。
など、「必ず共有する項目」を決めます。
一方、
介護記録を見れば分かる通常経過は、口頭では繰り返さない。
このルールを決めるだけでも、申し送りはかなり整理できます。
ここでの重要な気づきは、
「申し送りをデジタル化する前に、申し送りそのものを設計する」
ことです。
非効率な業務をそのままICT化しても、非効率なデジタル業務になるだけです。
音声入力が向いているのは、「後で書く記録」をその場で残す場面

介護記録で負担になりやすいのが、
「ケアをした後、事務所へ戻ってまとめて入力する」
という流れです。
複数の利用者を対応した後に記録すると、
「あの方の食事量は何割だったか」
「どちらの利用者が不穏だったか」
と記憶をたどる必要があります。
記録が後回しになるほど、入力時間が増えるだけでなく、内容も曖昧になりやすくなります。
そこで相性が良いのが音声入力です。
例えば居室を出た直後に、
「○時、○○様。昼食7割摂取。むせ込みなし。食後に水分200ml」
と入力しておく。
文字を打つために事務所へ戻る必要がありません。
2026年3月に公表された厚生労働省の実証でも、音声入力を活用した施設から、記録時間の短縮や職員の負担感軽減、利用者との会話時間の増加などが報告されています。ある施設では、音声入力とインカムアプリによって職員間の連携が進み、内線電話の利用もほぼなくなったとされています。
音声入力の本当の価値は、
「タイピングより速い」「事務所まで戻らなくて良い」
だけではありません。
「記憶が新しいうちに、その場で記録できる」
ことです。
記録のために現場から離れる時間を減らせることも、大きなメリットになります。
音声入力は、すべての記録を置き換える必要はない
一方で、音声入力には向き・不向きがあります。
長い文章。
利用者の様子についての自由記述。
ケア中に気づいたこと。
こうした内容には向いています。
反対に、
体温。
血圧。
食事量。
排泄回数。
チェック項目。
などは、選択式や数値入力の方が速い場合があります。
厚生労働省の最新の実証でも、音声入力と手入力を内容によって使い分けている施設が紹介されています。また、音声認識の変換精度や機器への慣れなど、運用上の課題も確認されています。
つまり、
「音声入力を導入したから、全部しゃべって入力する」
必要はありません。
選択式で済むものは選択式。
数値は数値入力。
自由記述は音声。
このように使い分けた方が効率的です。
ここはICT導入で陥りやすいポイントです。
新しい機能を使うことが目的ではありません。
「その情報を最も少ない負担で正確に残せる方法は何か」
で決めるべきです。
記録共有の目的は、「申し送りをなくすこと」ではない

介護記録を一元化すると、
「では口頭申し送りは全部なくせるのでは?」
と考えるかもしれません。
しかし、完全になくす必要はありません。
むしろ大切なのは、
「記録で確認できる情報を、わざわざ口頭で読み上げない」
ことです。
通常の食事量。
排泄。
睡眠。
日々のケア内容。
これらは記録システムで確認する。
一方、
昨日から急に歩行状態が悪くなった。
家族との重要なやり取りがあった。
転倒リスクが高まっている。
今日のケアで特に注意してほしい。
といった「変化」だけを申し送る。
すると、申し送りの役割が、
「今日あったことを全部読み上げる会」
から、
「次の勤務で注意すべきことを確認する時間」
へ変わります。
この違いは大きいです。
厚生労働省が紹介している施設事例では、介護記録システムの情報を申し送りにも活用したことで、施設全体の残業時間を月83.5時間削減したケースもあります。
つまり、記録共有によって目指すのは、
「申し送りゼロ」
ではなく、
「申し送りでしか伝わらない情報を減らす」
ことです。
「一つの情報を一度だけ入力する」が理想
介護現場の記録改善で、最も分かりやすい原則があります。
それが、
「一つの情報を一度だけ入力する」
です。
例えば食事量を、
紙へ記録する。
後から介護ソフトへ入力する。
申し送りノートへ転記する。
口頭でも伝える。
月末に別帳票へ転記する。
という状態なら、一つの事実に対して何度も作業が発生しています。
この転記を減らすことが、ICT導入の大きな目的です。
厚生労働省が紹介した実証では、モバイル端末や音声入力を取り入れて記録を電子化した結果、総記録時間のうち転記に使っていた割合が38.4%から6.2%へ減少し、職員1人あたり月170.4分の記録時間削減につながった事例があります。
ここから分かるのは、
「記録を書くスピードを上げる」
だけが業務効率化ではないということです。
そもそも二度目、三度目の記録をなくす方が、大きな改善になる場合があります。
介護ソフトを選ぶときも、
入力が簡単か。
だけではなく、
介護記録。
申し送り。
バイタル。
請求。
ケアプラン。
他職種との共有。
がどこまでつながるかを確認した方がよいでしょう。
厚生労働省も、介護記録・情報共有・請求事務が一気通貫となった仕組みを効率的な形として挙げています。
インカムと記録システムは、役割が違う

情報共有ツールとして、インカムを導入する介護施設も増えています。
ただし、インカムと介護記録は同じ役割ではありません。
例えば、
「○○様が立ち上がろうとしているので応援お願いします」
「看護師さん、2階へお願いします」
といった情報はインカム向きです。
その場ですぐ動くための情報だからです。
一方、
「○○様が15時頃にふらつきあり。血圧○○。その後ベッドで休息」
という情報は、後から確認できる記録にも残す必要があります。
つまり、
インカムやチャットは「今動くための情報」。
介護記録は「後から振り返るための情報」。
と分けると分かりやすいでしょう。
この2つを混ぜると、
「誰かがインカムで言ったはず」
「チャットには残っているけれど介護記録にはない」
という状態が生まれます。
ICTを増やすほど情報共有が良くなるわけではありません。
「この情報はどこへ残すのか」
を決めておくことが重要です。
申し送りを効率化すると、利用者を見る時間が増える
介護現場の業務効率化というと、
「職員を減らすため」
「人件費を削減するため」
という印象を持たれることがあります。
しかし、本来の目的はそこではありません。
実際、2026年公表の音声入力実証では、
職員が手元を見て記録する時間が減った。
利用者との会話が増えた。
利用者の変化に気づきやすくなった。
という施設の声が報告されています。
これは非常に重要な気づきです。
記録時間を10分減らした。
申し送りを15分短縮した。
という数字だけでは、介護現場の改善としては不十分です。
その15分で、
利用者と会話できた。
水分摂取を促せた。
新人職員へケア方法を教えられた。
家族へ丁寧に説明できた。
のであれば、効率化が介護の質へつながります。
申し送り改善の最終的なKPIは、
「申し送りが何分短くなったか」
だけではなく、
「生まれた時間を何に使えるようになったか」
まで見るべきです。
導入するなら「ICT選び」より先に、4つを測る

介護施設で申し送り改善を始めるなら、最初から製品比較をする必要はありません。
まず1週間程度、現状を測ります。
見るポイントは4つです。
1つ目は、1勤務あたりの申し送り時間。
2つ目は、1日あたりの記録時間。
3つ目は、同じ情報を別の帳票へ転記している時間。
4つ目は、勤務時間終了後に発生している記録・申し送り時間です。
この4つを見ると、
「何を導入すればいいか」
が見えてきます。
例えば、
申し送り時間は長いが記録は整理されている
→ 申し送り項目の標準化から始める。
記録に時間がかかる
→ タブレットや音声入力を検討する。
同じ情報を何度も転記している
→ 記録システムの一元化を優先する。
情報伝達が遅い
→ インカムやチャットを検討する。
という具合です。
ICTは課題によって選ぶものであり、
「介護DXをしたいからICTを入れる」
という順番ではありません。
申し送り改善は「情報を減らす」のではなく、「情報の流れを整える」
介護施設の申し送りには、利用者の安全とケアの質を守る役割があります。
だから、効率化のために重要な情報まで削るべきではありません。
改善するのは、
情報そのものではなく、
「情報が流れる経路」
です。
その場ですぐ必要な情報は、その場で共有する。
通常の経過は介護記録へ一度だけ残す。
次の勤務者は記録を確認する。
申し送りでは、重要な変化と注意点だけを確認する。
記録が必要な自由記述は音声入力も使う。
後から振り返る情報は、一つのシステムへ集約する。
この形になれば、
「記録するために現場から離れる」
「同じことを何度も書く」
「申し送りで全部読み上げる」
という業務を減らせます。
介護現場でICTを導入するとき、最も大切なのは最新の機器を選ぶことではありません。
「この情報を、誰が、いつ、何のために必要としているのか」
を整理することです。
そこが決まれば、
音声入力にすべき情報。
介護記録へ残す情報。
インカムで伝える情報。
口頭で確認すべき情報。
が自然と分かれてきます。
介護施設の申し送り効率化は、単なる時間短縮ではありません。
情報を正しく残し、必要な人へ早く届けながら、
職員が記録ではなく利用者へ向き合える時間を取り戻す。
そこまで実現して、初めて介護DXの意味が生まれます。


