自治体でDXを進めたい。
ふるさと納税を伸ばしたい。
広報を改善したい。
職員採用や組織づくりを見直したい。
しかし、庁内にその分野の専門家がいるとは限りません。
そこで従来なら、「専門職員を採用する」か、「民間企業へ業務委託する」という選択肢が中心でした。
そこに、
民間で働く専門人材に“複業”として自治体へ入ってもらい、職員と一緒に課題を解く。
という新しい選択肢を持ち込んだのが、株式会社Another worksの「複業クラウド for Public」です。
2020年10月に自治体向けの取り組みを開始し、2026年10月時点で累計250自治体に導入。複業クラウド全体では10万人以上の人材が登録しています。公式サイトでも、DX、広報、ふるさと納税、人事など、専門性を持つ複業人材が自治体職員とともに行政課題の解決に取り組む仕組みとして紹介されています。
では、なぜ「専門的な知見・経験を持つ民間複業人材を行政に入れる」という仕組みがここまで広がったのでしょうか。
株式会社Another works 執行役員 兼 Public事業部長の犛山創一氏に、立ち上げから約5年間の試行錯誤と、自治体複業の可能性について聞きました。
今回お話を伺った方

株式会社Another works
執行役員 兼 Public事業部長 犛山 創一 氏
2021年2月に株式会社Another worksへ参画。法人営業を経験した後、「複業クラウド for Public」の事業拡大に携わり、自治体における複業人材登用を推進してきました。約5年で全国累計250以上の自治体への導入を実現し、2026年5月より執行役員に就任。自身も北海道厚真町の地域活性化起業人として地域に関わるほか、官民共創や二地域居住など、地域と人をつなぐ活動に取り組んでいます。
自治体の課題に「雇用」と「企業委託」以外の選択肢を
――そもそも、なぜ自治体向けの複業サービスを始めたのでしょうか?
Another worksの祖業である「複業クラウド」は主に民間企業と複業人材をつなぐマッチングプラットフォームです。
我々はVisionである「挑戦するすべての人の機会を最大化する」ことを実現するため、まずは企業と個人の挑戦機会の最大化に努めてきましたが、ふと行政に目を向けると、企業とは異なる構造的な課題が見えてきました。
DX、デジタルマーケティング、SNS、デザイン、企業誘致、人材採用。
これまで行政内部だけでは必要性が低かった専門知識が、自治体にも求められるようになっています。
しかし、そのたびに専門職員を採用することは現実的ではありません。
だからといって、すべてを民間企業へ委託すると、予算も必要ですし、自治体内部にノウハウが残りにくい場合があります。
この状況をなんとか打開できないか、そこで考えたのが、
「分野ごとに詳しい個人を職員のチームへ入れられないか。」
という方法でした。
これは、
・職員を採用する
・企業へ業務委託する
という今までの方法論ではなく、
・プロジェクトに必要なスキルを持つ個人の専門家と一緒に取り組む
という第三の選択肢です。
この、「仕事を外へ出す」という考えではなく、外の知識を中へ入れるという発想が、「複業クラウド for Public」の特徴です。
前例がないなら、まず「6か月の実証実験」で自治体参画できる仕組みを作る
――民間企業と自治体では、人材を登用するハードルもかなり違ったのではないでしょうか?
最初の壁は、自治体側に「個人へ仕事を依頼する」という文化がほとんどなかったことでした。
自治体が外部へ仕事を依頼する場合、企業への業務委託が基本です。
入札やプロポーザル、予算化など、公平性を担保するための手続きもあります。
だからこそ、外部の「個人へ仕事を依頼する」という仕組み自体を実現することにハードルがありました。
そこで、我々が初期に行っていたのが自治体と連携協定を結び、6か月間のプロボノ型実証実験から始めるという取り組みです。
自治体からAnother worksへの利用料も、参加する人材への報酬もなく、
本当に民間の専門人材が行政の中へ入って成果を出せるのか。
を試し続けました。
まだ事例のない新しい取り組みだからこそ、制度を完成させてから始めるのではなく、
「まず小さく試し、成果が出ることを証明する」
という方法を取ったわけです。
なぜ「フルリモート × 伴走型アドバイザー」なのか

――実証実験では、複業人材に実務を丸ごと任せるのでしょうか?
そうではありません。初期の実証実験は、
「職員に伴走しながら、専門的なアドバイスを提供する」
領域に絞っています。
例えばSNS広報なら、複業人材自身が毎日の投稿を代行するのではありません。
ターゲットの考え方。
どのSNSを使うべきか。
投稿テーマ。
数字の見方。
改善方法。
こうした知識を職員へ伝え、実際の行政運営は職員自身が進めます。
働き方については、基本はフルリモートです。
地域まで毎週通わなくても、東京や大阪などで働きながら全国の自治体に関われる。
だから、本業を続けたまま「地域に貢献したい」という人も参加できます。
場所の制約を外し、業務そのものも「専門知識を提供する仕事」に絞る。
この設計によって、自治体側にも複業人材側にも参加しやすい仕組みにしています。
DXだけではない。自治体に多い6つの専門課題
――実際には、どんな相談が多いのでしょうか?
自治体ごとに事情は違うものの、ニーズはある程度共通しています。
DX、広報・デザイン、ふるさと納税、企画・計画策定、人事、企業誘致・企業版ふるさと納税
などが主にご相談の多い課題です。
例えばDXなら、
- AIやRPAの導入。
- 業務改善。
- DX推進計画。
- 職員研修。
広報なら、
- SNS戦略。
- 広報紙。
- Webサイト。
- 若年層への情報発信。
こうした分野は、自治体に常勤の専門職を置くほどではなくても、一定期間だけ専門家から知識を借りたい領域です。
ここでも、
「専門家を一人採用するほどではない。しかし専門知識は必要」
という隙間を複業人材が埋めています。
ふるさと納税が前年比200%。ただし、本当の成果は「職員が育つこと」
――実際に成果が出た事例はありますか?
犛山氏が取材で紹介した一例が、ふるさと納税です。
民間企業でマーケティング経験を持つ人材が自治体に入り、職員と一緒に施策を改善した結果、ふるさと納税額が前年比約200%となった事例もあったとのこと。
成果だけを見ても大きな変化です。
しかし、犛山氏がそれ以上に印象的だったと話したのが、職員自身の変化でした。
外部の専門家が仕事を代わりにやってくれるわけではありません。
職員自身が考え、実行し、専門家からフィードバックを受ける。
そのため6か月間は、むしろ考えることや仕事が増えることもあるそうです。
ただ、プロジェクトを終えた後には、
「課題の見方が変わった」
「仕事の進め方が変わった」
という声が職員から多く上がります。
Another works自身も、複業人材登用の効果として「職員のスキルアップ・意識改革」を掲げています。専門人材の伴走によって、最終的には職員が自走できる状態を目指すという考え方です。
つまり、
外部人材を取り入れたことで、内部人材が育つ。
ここが、単純な業務委託とは大きく違う点です。
仕事から始まる「関係人口」という面白さ

自治体複業には、もう一つ興味深い効果があります。
地域との関係です。
――参加する側は、何を求めて自治体の複業を始めるのでしょうか?
入口として多いのは、
- 社会貢献したい。
- スキルを試したい。
- 新しい実績をつくりたい。
といった動機です。
Another worksでは、金銭的な報酬だけでなく、スキル報酬、キャリア報酬、感情報酬なども含めて「複業」と捉えています。
実際に6か月地域と関わると、参加理由そのものが変わっていくケースがあります。
- その地域へ実際に赴く。
- その地域の商品を買う。
- ふるさと納税をする。
- 再び地域へ行く。交流をする。
「仕事」から始まった関係が、消費や交流へ広がっていくのです。
この現象は、1つの地方創生の形と言って良いのではないでしょうか。
Another worksが2025年に公表した「自治体複業白書」では、
複業人材の69.3%がプロジェクト期間中に現地を訪問し、62.3%の自治体がプロジェクト後も複業人材との継続的な関係を持っているという結果が出ています。
自治体側の複業人材活用への満足度も89.1%でした。
引用:https://anotherworks.co.jp/wp_post_bxWBuYxS/20250523
原則リモートで参加できる仕組みなのに、最終的には多くの人が現地へ行く。
これは非常に面白い結果です。
「地域に住む→仕事をする」ではなく、「地域の仕事をする→地域が好きになる」。
これが、複業を関係人口をつくる入口として捉える発想です。
行政複業の拡大を後押しした「副業型地域活性化起業人」制度
初期のプロボノ型実証実験から、現在は有償で複業人材を登用する自治体も増えています。
――有償案件を広げるうえでは、どんな転機がありましたか?
一つの大きな転機としては、総務省の「副業型地域活性化起業人」制度ができたことです。
この制度は2024年度から、企業に所属する人材が個人として副業で自治体に関わる方式も対象としています。現在の制度では、企業所属の個人と自治体が協定を結び、月4日以上・20時間以上活動し、月1日以上現地に滞在することなどが要件です。自治体が負担する経費について、報償費等は1人あたり年間上限100万円、旅費も上限100万円までが国の財政支援の対象となります。
つまり自治体側から見ると、
「専門人材を使ってみたいが予算がない」
という課題を、国の制度を使ってハードルを下げられるようになりました。
実際、2026年には岡山市がこの制度を利用し、アリーナ整備事業のPFI推進を担う専門人材を「複業クラウド」を通じて登用しています。
民間企業の人材を行政へ入れることが、一部の先進的な自治体の取り組みから制度として使える選択肢へ変わりつつあります。
次は「役所の外」へ。地域そのものを複業先にする

累計250自治体まで導入が広がった今、Another worksが次に見ているのは、自治体庁舎の中だけではありません。
――今後、「複業クラウド for Public」をどこまで広げたいと考えていますか?
「地域に関わりたい人が働ける場所そのものを増やす」という構想があります。
ある地域に興味があっても、複業先が役所しかなければ、受け入れられる人数には限界があります。
しかし地域には、
- 地元企業。
- 観光協会。
- 商工会議所。
- 地域団体。
など、課題を抱えているプレイヤーが数多くいます。
行政だけを入口にするのではなく、こうした地域全体へ複業機会を広げていけば、
「この地域に関わりたい」という人と地域との接点を、もっと増やせるのではないか。
という発想です。
さらに犛山氏が注目しているのが、公務員の複業です。
2025年6月、総務省は地方公務員の兼業について、各自治体が許可基準を整備する際の考え方などを示す通知を発出しました。地方公務員法38条では任命権者の許可が必要ですが、総務省は兼業を通じたキャリア形成や地域活動で得た学びを行政サービスに還元する意義にも言及しています。
民間人材が行政へ入る。
そして将来は、公務員も役所の外へ出て別の地域や企業で経験を積む。
外から知識を入れるだけでなく、内側の人も外へ出る。
そんな人材の循環までつくることが、Another worksが描く次の姿です。
複業は、単に空いた時間で仕事を増やす仕組みではありません。
組織の外で得た経験を、また組織へ持ち帰る仕組みにもなり得る。
そう考えると、自治体の人材登用の可能性はさらに広がります。
「複業クラウドfor Public」で実現した新たな創生の形
地方自治体の人材不足というと、
- 採用人数を増やす。
- 業務を効率化する。
- 民間企業へ委託する。
といった方法が思い浮かびます。
しかし、「複業クラウド for Public」が示しているのは別の方法です。
必要な専門知識だけを、必要な期間、外部の個人から借りる。
しかも、仕事を丸ごと任せるのではなく、職員自身が主体となり、専門家と一緒に取り組む。
結果として行政課題を解くだけではなく、職員にもノウハウが残る。
そして複業人材側にも地域への愛着が生まれ、仕事が終わった後も地域との関係が続いていく。
「人がいないからどう補充するか」という問いから、
「組織の外にいる人と、どう一緒に仕事をするか」
へ問いを変える。
これこそが、複業クラウド for Publicが自治体にもたらした最も大きな発想の転換であり、地方創生の新たな形なのかもしれません。

企業プロフィール
| 企業名 | 株式会社Another works |
|---|---|
| 所在地 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目13-1 虎ノ門40MTビル3階 |
| 取り組み時期 | 2020年〜現在 |
| 代表者 | 代表取締役 大林 尚朝 氏 |
| 事業内容 | 自治体と複業人材を結ぶマッチングプラットフォーム「複業クラウド for Public」の開発・運営 |
| WEBサイト | https://forseries.aw-anotherworks.com/public/ corporate |

